株式会社 翠景庭園設計 利用規約

本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社 翠景庭園設計(以下「当社」といいます。)が提供する庭園設計、施工、維持管理その他関連サービス(以下「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用になるお客様(以下「利用者」といいます。)は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。

1. イントロダクションおよび規約への同意

利用者は、本サービスの申込み、見積書の承諾、契約書の締結、または本サービスの利用開始をもって、本規約の内容に同意したものとみなされます。

本規約は、当社と利用者との間の本サービスに関する一切の関係に適用されます。個別契約、見積書、仕様書、提案書その他の書面において本規約と異なる定めがある場合は、当該個別の定めが優先されるものとします。

2. サービスの範囲

当社が提供する本サービスには、以下を含みます。

当社は、現地調査、敷地条件、法令・条例、樹木の状態、気象条件、資材の入手状況その他の事情を踏まえ、最適な提案を行いますが、自然環境や生育状況に起因する結果について、特定の成果を保証するものではありません。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

利用者が前項に違反し、当社に損害、追加費用、工期遅延その他の不利益が生じた場合、利用者はその一切を負担するものとします。

4. 支払条件および料金

本サービスの料金、支払時期、支払方法および追加費用の有無は、個別契約、見積書または請求書に定めるとおりとします。

5. キャンセルおよび返金方針

利用者による契約解除、キャンセル、日程変更は、作業開始前であっても、当社が既に負担した実費、手配済み費用、設計費、調査費、資材発注費、外注費その他の損害を考慮し、当社所定のキャンセル料が発生する場合があります。

返金が発生する場合であっても、振込手数料その他返金に要する費用は利用者負担とします。

6. 責任の制限

当社は、善良な管理者の注意をもって本サービスを提供しますが、以下の事項について責任を負わないものとします。

当社が法令上責任を負う場合であっても、その賠償責任の範囲は、当該損害の原因となった個別契約に基づき利用者が当社に現実に支払った金額を上限とします。ただし、当社の故意または重過失による場合、ならびに消費者契約法その他の強行法規により制限される場合はこの限りではありません。

7. 知的財産権

当社が作成する設計図、提案書、図面、写真、イメージパース、施工計画、文章、デザイン、ノウハウその他一切の成果物に関する著作権、著作隣接権、意匠権、商標権、ノウハウその他の知的財産権は、別段の合意がない限り、当社または正当な権利者に帰属します。

利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、成果物を複製、改変、転載、頒布、公衆送信、第三者提供、営業目的利用してはなりません。

当社は、施工実績の紹介、広報、ポートフォリオ、ウェブサイト、SNS、広告宣伝等において、利用者の敷地外観、施工前後の写真、成果物の一部を、個人情報保護法その他の法令に従い、合理的な範囲で使用できるものとします。ただし、利用者が事前に書面または当社所定の方法で明確に拒否した場合は、この限りではありません。

8. データ保護およびプライバシー

当社は、利用者の氏名、住所、電話番号、メールアドレス、施工場所情報、相談内容、写真、支払情報その他の個人情報を、以下の目的で適法かつ公正な手段により取得・利用します。

当社は、法令に基づく場合、業務委託先に必要な範囲で提供する場合、利用者の同意がある場合その他個人情報保護法により認められる場合を除き、個人情報を第三者に提供しません。

当社は、個人情報の漏えい、滅失、毀損の防止その他安全管理のため、合理的な措置を講じます。個人情報の取扱いに関する詳細は、別途定めるプライバシーポリシーがある場合には当該方針に従うものとします。

9. 不可抗力

天災地変、地震、台風、豪雨、洪水、落雷、火災、感染症の流行、戦争、暴動、テロ、法令・行政指導の制定改廃、交通機関の停止、資材供給の途絶、停電、通信障害、その他当社の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部または一部の履行遅延、中断、変更が生じた場合、当社はその責任を負わないものとします。

前項の場合、当社は可能な範囲で利用者に通知し、履行時期または内容の変更について誠実に協議します。

10. 規約の変更

当社は、法令の改正、社会情勢の変化、サービス内容の変更その他必要がある場合、本規約を変更できるものとします。

本規約を変更する場合、当社は、当社ウェブサイトへの掲載、メール送信、書面通知その他適切な方法により周知します。変更後の規約は、当社が別途定める効力発生日から適用されます。

利用者が変更後も本サービスを継続して利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなされます。

11. 準拠法および管轄

本規約および本サービスに関する契約の準拠法は日本法とします。

本規約または本サービスに関連して当社と利用者との間で生じた一切の紛争については、訴額に応じて東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

12. お問い合わせ先

本規約、本サービス、見積り、施工、請求、個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令により無効、違法または執行不能と判断された場合であっても、その他の条項は継続して完全に効力を有するものとします。

無効または執行不能とされた条項については、当該条項の趣旨に最も近い有効かつ適法な内容に置き換えるものとし、当社および利用者はこれに誠実に協議するものとします。

以上

7/8/2026 ホーム